日本企業の設立
日本で株式会社設立を考える香港企業は年々増えています。高品質なイメージの日本ブランドを構築し日本企業を発展させることに加え、弊社サポートの下、政府のBUD特別基金に申請することも出来ます。各香港企業の資金調達の上限額は700万香港ドルに引き上げられています。日本であなたのブランドを簡単かつ楽しく開発し、日本市場を拡大するお手伝いを致します。
- ウィンゲートビジネス会社は2000年に設立され、20年以上にわたり香港と日本のビジネスコンサルティングに携わってきました。
- ウィンゲート移民コンサルティング会社は2009年に設立され、10年以上にわたり日本と香港での移民及びビザサービスを専門としています。
- 日本ウィンゲート株式会社は2020年からサポートサービスを提供しています。
ウィンゲート移民は日本の株式会社設立を4万香港ドル*の特別価格でご提供致します。
*会社設立サービス費用には会社の定款作成と認証、政府手数料、会社印作成、および設立後の登記作業が含まれます。
弊社の香港/日本の専門家チームは、外国人の日本会社設立支援の豊富な経験を持っているだけ無く、様々な煩わしい問題を処理・解決致します。弊社のサービスには、会社設立サービス、法人銀行口座開設のサポート、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの提供などが含まれます。
資本金受入代理
弊社は日本の東京に自社を持っており、資本金の受け取りや会社設立の登記手続き代行を致します。
法人銀行口座開設
外国人が設立した会社が日本で法人口座を開設するのは非常に困難ですが、弊社の日本人スタッフやパートナーは豊富な経験と人脈を持っており、法人銀行口座を開設するお手伝いを致します。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの提供サービス
保証人等の面倒な手続きを気にせず、会社登記用の事務所を手軽にレンタルできる東京のレンタルオフィスサービスです。
経営管理と就労ビザの申請
経営者や雇用者の経営管理・就労ビザ取得のサポートを致します。
BUD特別基金の申請サポート
BUD特別基金は、2021年7月30日に資金提供エリアが日本にまで拡大され、香港企業1社あたりの累積資金調達限度額が700万香港ドルに引き上げられました。(2022年11月7日開始)政府は日本のマーケティング、ブランド開発、品質向上や改善等の経費の半分を補助します。(詳細は政府のウェブサイト:bud.hkpc.orgをご参照下さい。)現在弊社の経験豊富なコンサルタントがBUD特別基金への申請をサポート致しております。弊社までご連絡下さい。申請成功例をご紹介いたします。
日本企業の設立―株式会社、以下の表をダウンロード下さい:
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設立会社基本資料表 |
必要事項記載の上、スキャンデータを専用アドレス(japan@wingate.com.hk)までお送り頂くか、弊社の湾仔オフィスまで直接お持ち下さい。